自転車の休日セミナー受講規約一般財団法人自転車産業振興協会

　この受講規約（以下「本規約」という。）は、講座形式およびオンデマンド形式で行う自転車の休日セミナー（以下「セミナー」という。）を受講していただく際の各種の条件を規定するもので、受講を希望する者（以下「受講者」という。）と、セミナーを主催する一般財団法人自転車産業振興協会（以下「当協会」という。）との間に締結される法的拘束力を有する規約です。受講者がセミナーを受講する際には、自転車の休日サイト（以下「専用サイト」という。）を通じて、当協会が、ヘイ株式会社が提供するオンラインショップ開設サービス「STORES」を利用して開設した、SBM×自転車の休日オンラインストア（以下「ストア」という。）から申し込みを行うものとします。受講者は、本規約、個人情報保護方針、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシーおよび利用規約を確認のうえ承諾しセミナーの申し込みをしたものとみなします。

目的

第1条セミナーは、一般消費者に対する日常メンテナンスの知識、技術の啓発および自転車安全利用の普及促進を目的とします。

運営条件

第2条セミナーの運営条件は次のとおりとします。

1.: セミナーの運営は、以下の各号に該当する場合、一時的に中断する場合があります。受講者はその場合に、受講するセミナーが一部中止されるまたは教材の一部を失うなどの状況が発生する可能性があることをあらかじめ承認するものとします。
(1) 教材の更新等のため。
(2) 会場等の保守のため。
(3) 戦争、天変地異、火災、停電、疾病、法令による強権発動等不測の事態のため。
(4) その他、セミナーの適正な運営状況の確保のために必要であると当協会が判断する場合。

2.: 当協会は、セミナーの運営にあたり、戦争、天変地異、火災、停電、疾病、法令による強権発動等、合理的に自らの責に帰することができない原因に直接起因する本規約上の不履行、遅延または受講者が受けた損害等に対して責任を負いかねます。

3.: 当協会は、受講者による言動、行動等を、セミナーの運営および開講趣旨に照らして不適切であると判断する場合に、受講をとりやめてもらうことがあります。

申し込み、支払い、受講

第3条受講者のセミナーへの申し込み、支払いおよび受講は次のとおりとします。

1.: ストアからセミナーの申し込みを行い、申し込み日を含め3日以内にクレジットカード決済、コンビニ決済のいずれかで受講料を支払った時点で、申し込みの意思表示が成されたものとします。

2.: 講座形式のセミナー(以下「講座セミナー」という。)の場合、当協会は当該講座セミナーの電子チケットをEメールにより受講者に送付することで、受講が確定します。当該講座セミナーの会場受付時に当協会が電子チケットを確認することにより受講ができます。

3.: オンデマンド形式のセミナー(以下「オンデマンドセミナー」という。)の受講者は、ストアからPDF版講座テキストを購入することで受講が確定します。

4.: コンビニ決済の支払い手数料および電子チケットの発券手数料は、受講者の負担とし返金はしません。

5.: 当協会は原則として領収書を発行しません。

6.: 当協会は、受講者が次の各号に該当または該当する恐れがあると判断した場合、一方的に受講を拒否することができます。
(1) 受講者が不備または誤った情報で申し込みを行った場合。
(2) 受講者が故意に虚偽または不正な情報を用いて申し込みを行った場合。
(3) 受講者が過去に本規約に違反したことがある場合。
(4) 受講者がセミナーと同様な講座、講習会等の運営を業とする場合、またはそのような第三者へのセミナーの内容提供を目的としている場合。
(5) 受講者の行為が公序良俗に反するなど、セミナーの正常な運営の妨げとなるか、またはその恐れがあると当協会が判断する場合。
(6) その他、当協会が不適当と判断した場合。

解約

第4条支払い以降は、本規約の第14条第2項の場合を除き、原則として解約することはできません。

申込事項の変更

第5条受講者は、セミナーの申込時に登録した自身に関する情報に変更が生じた場合、本人の氏名、連絡先等を明記の上、速やかに専用サイトまたはストアのお問い合わせフォームのいずれかの方法で変更以前の内容および変更後の内容を当協会に届け出るものとします。届け出がなされなかったことに起因するEメール、郵送または宅配便のいずれかによるセミナーの資料および忘れ物等の未着、その他の受講者自身の損害や不利益について、当協会は責任を負いかねます。

セミナーの運営

第6条セミナーの運営は次のとおりとします。

1.: 当協会は、Eメールで送付するセミナーに関する連絡文章等において、受講に必要となる重要な条件を通知し、受講者はこれらの条件を承諾したものとみなします。

2.: 当協会は、専用サイト上において当協会に関する情報を掲載し、受講者はこれを承諾しているものとみなします。

セミナーの事前中止

第7条セミナーの事前中止に関する事項については次のとおりとします。

1.: 当協会は講座セミナーの申込人数が、開催日を含め14日前までに最少催行人数に達しない場合、当該セミナーを中止します。

2.: 当協会は、第13条に定める一般的通知にそって当該セミナーの開催日を含め7日前までに通知を行うことで、講座セミナーおよびオンデマンドセミナーの事前中止ができるものとします。

返金

第8条　セミナーの受講料の返金に関する事項は次のとおりとします。

1.: 以下の各号に該当する場合、コンビニ決済の支払い手数料および電子チケットの発券手数料を除き、表示価格（本体価格/消費税込）の受講料を返金します。
(1) 開催14日前までに、申込人数が最少催行人数に達しないことによる当該講座セミナーの事前中止。
(2) 本規約の第14条第2項による当該セミナーの解約。
(3) その他、当協会の判断、責任による当該セミナーの事前中止。

2.: 以下の各号に該当する場合、コンビニ決済の支払い手数料、電子チケットの発券手数料および表示価格（本体価格/消費税込）の受講料を返金しません。
(1) 戦争、天変地異、火災、停電、疾病による当該セミナーの中断・中止。
(2) 法令に基づく強権発動による当該セミナーの中断・中止。
(3) 本規約の第10条第2項による当該セミナーの解約。
(4) 合理的に当協会の責に帰することができない原因による当該セミナーの中断・中止。

知的財産権

第9条セミナーの知的財産権は次のとおりとします。

1.: セミナーおよび教材の著作権その他の知的財産権は、当協会、講師または情報提供者が所有しています。受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはいけません。かかる行動により当協会、講師または情報提供者が損害を被った場合は、当該受講者に対して損害分に係る請求をすることができるものとします。

2.: セミナーの映像、ソフトウェア、商標、ロゴマーク、テキスト、マニュアル、データ等の著作権その他の知的財産権は、当協会、講師または情報提供者に帰属しています。受講者は許可なく第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはいけません。かかる行動により当協会、講師または情報提供者が損害を被った場合は、当該受講者に対して損害分に係る請求をすることができるものとします。

3.: 受講者は、セミナーおよび教材において受講者へ提供される映像、書類、図版、統計資料、ソフトウェア等について、もっぱら自己の学習のための利用権を有するにすぎず、いかなる場合も第三者への開示、再利用、複製、頒布、売買、譲渡、転貸等を行ってはいけません。かかる行動により当協会、講師または情報提供者が損害を被った場合は、当該受講者に対して損害分に係る請求をすることができるものとします。

4.: 受講者はセミナー開催中に、当協会の許可なく写真撮影、動画撮影、録音行為を行ってはいけません。かかる行動により当協会、講師または情報提供者が損害を被った場合は、当該受講者に対して損害分に係る請求をすることができるものとします。

5.: 当協会、セミナーの講師または受講者が作製した資料や文章の内容等が、他者の知的財産権を侵害していることで紛争が生じた場合は、当協会、当該講師または受講者の責任と費用において解決するものとします。セミナーの講師または受講者が第三者の著作物等を利用する際は、講師または受講者が事前に当協会を含めた当該権利者に許諾を得てください。

禁止事項

第10条セミナーの禁止事項は次のとおりとします。

1.: 受講者がセミナーの受講にあたって、以下の各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1) 当協会、講師または情報提供者、他の受講者の著作権、その他の権利を侵害するか侵害する恐れのある行為。
(2) 当協会、講師または情報提供者、他の受講者の名誉を毀損、誹謗中傷する行為、またはプライバシーを侵害するか侵害する恐れのある行為。
(3) 当協会の正常な運営を妨げる行為。
(4) 他の受講者および第三者に迷惑のかかる行為。
(5) 他人になりすましセミナーを受講すること。
(6) セミナーの内容に対する誹謗中傷行為。
(7) 公序良俗に反するか反する恐れのある行為。
(8) 政治および選挙活動。
(9) 特定の思想、信条、宗教に関する活動。
(10) 一切の営業活動。
(11) セミナーの教材の全部または一部の修正、改変、複製、蓄積、削除等を行うこと。
(12) 許可なくセミナーおよび教材をその一部とする営業活動を行うこと。
(13) 本規約に禁止の定めのある行為、その他当協会が不適当と判断する行為。

2.: 本条第1項の規定に反する行為があった場合、当協会は当該受講者の受講を解約できるほか、第三者からの損害賠償、名誉毀損その他の訴えに対しては、当該受講者が自身の責任と費用において解決するものとします。

事故および盗難

第11条セミナー開催中の盗難および事故による受講者または第三者に対する怪我などの損害が発生した場合、原則として当事者の自己責任となり、当協会はその責を負いかねます。

個人情報

第12条セミナーの個人情報の取り扱いは次のとおりとします。

1.: 当協会は、申し込みの際に登録された受講者の個人情報について、法令に基づいて国家機関や裁判所等に提出する強制義務がある場合を除いて、セミナー運営の目的以外に利用することはありません。ただし集計値など個人が特定できないかたちで、統計的に処理されたものについてはこの限りではありません。

2.: あらかじめ同意いただいた方に対しては、当協会からメールマガジンを配信します。配信を解除する場合は、メールマガジンが指定するURLから手続きができます。

3.: 受講者が、セミナーを受講する際に自らの個人情報を開示した場合、それにより当該受講者が被る不利益や損害に関して、当協会はその責を負いかねます。

4.: 当協会は、セミナーにおいて写真撮影、動画撮影、録音を行い取得したデータについて、個人を特定できないようにすることでSNS、雑誌広告、報告資料等に使用できるものとします。

一般的通知

第13条セミナーの一般的通知は次のとおりとします。

1.: 当協会は、受講者に対してセミナーに関わる事項を、原則として専用サイト上に掲載することで通知したものとみなします。

2.: 受講者は、本条第1項によって通知された事項に疑義が生じた場合は、受講者が受講する当該セミナーの開催前に、本人の氏名、連絡先等を明記の上、専用サイトまたはストアのお問い合わせフォームのいずれかの方法で当協会に連絡しない限り、同意したものとみなされます。

規約等の変更

第14条本規約、個人情報保護方針、特定商取引法に基づく表示、プライバシーポリシーおよび利用規約等の変更は次のとおりとします。

1.: 当協会は、必要に応じて随時本規約およびセミナーに関わる名称、内容等を変更することができ、第13条に定める一般的通知にそって受講者への通知を行うことで足りるものとします。当該通知により追加・変更された諸事項は、本規約の一部を構成するものとします。

2.: 受講申し込み後の本規約の変更であって、当該変更が受講に影響を与える場合、受講者が当該変更に同意できない場合は、第4条の規定に関わらず、本人の氏名、連絡先等を明記の上、専用サイトまたはストアのお問い合わせフォームのいずれかの方法で当協会に連絡することで、受講申込を解約することができます。

損害賠償

第15条受講者が、セミナーを受講することによる直接・間接の不利益や損害について、当協会は原則として受講者からの損害賠償の責任を負いません。

協議解決

第16条本規約に定めのない事項、または各条項の解釈について疑義を生じた場合は、受講者および当協会双方はそのつど誠意をもって協議し、円満に解決を図るよう努力することを確認します。

管轄合意裁判所

第17条受講者および当協会双方は、本規約に関し紛争が生じた場合、日本国内法に準拠して東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

付則
2020年9月1日本規約発効。
2021年4月1日本規約の一部改正。